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出典: 株式会社ぎょうせい 「最新行政大事典」


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記事中の参照条文に貼ってあるリンク先の法令の内容現在は平成29年6月1日です。
参照できる法令の一覧はヘルプをご覧下さい。


【主な更新履歴】

2017年7月31日 参照法令を更新しました(内容現在2017年6月1日)。
2017年2月10日 行政一般・地方自治・税・財政、環境・まちづくり・観光を改訂しました。
2016年5月25日 「行政一般・地方自治・税・財政」の「国税・地方税」を更新しました。
消費税の軽減税率、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)、相続税節税と高層マンションの評価見直し、贈与税の非課税措置の特例、ジュニアNISA、地方法人税(国税)、法人事業税交付金の創設を追加しました。
ふるさと納税、NISA、わがまち特例ほかを大幅に改訂しました。
2016年2月23日 「行政一般・地方自治」を更新しました。
用語の改訂のほか以下の用語を新規に追加しました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略、廃校活用、学校統廃合、連携中枢都市圏構想
2016年2月23日 「議会・選挙」を更新しました。
用語の改訂のほか以下の用語を新規に追加しました。
委員長(議会の)、会派、議案の修正、継続審査、議決に付すべき契約、決議、資格争訟(資格決定)、除斥、答弁、副議長、附帯決議、分科会・小委員会、連合審査会、18歳選挙権、投票区、政治資金パーティー、政党助成制度、
供託金(選挙)、当選人の繰上げ補充、無投票当選、再選挙・補欠選挙、議員又は長が欠けた場合等の繰上げ補充
2016年2月23日 「総務・人事・給与」を更新しました。
用語の改訂のほか以下の用語を新規に追加しました。
報酬(議員の)
2016年2月23日 「国税・地方税」を更新しました。
用語の改訂のほか以下の用語を新規に追加しました。
法人税実質減税、法人税の課税ベース拡大、金融所得課税の一体化、財産債務調書制度、国外財産調書制度、
国外転出時課税制度、租税弾性値、税の自然増収、所得税改革
2016年2月23日 「財政・予算」を更新しました。
用語の改訂のほか以下の用語を新規に追加しました。
公債依存度、まち・ひと・しごと創生事業費
2016年2月23日 「会計・財産」を更新しました。
用語の改訂のほか以下の用語を新規に追加または全面改訂しました。
租税回避、ディスクロージャー、社会保障と税の一体改革、基礎的財政収支
2016年2月23日 「金融」を更新しました。
用語の改訂のほか以下の用語を新規に追加しました。
インサイダー取引、インフラファンド、外国為替証拠金取引、資金決済法、仮想通貨(ビットコイン)、金融商品販売法、クラウドファンディング、個人保証、シャドーバンキング、ソーシャルインパクトボンド、ソーシャルファイナンス、相場操縦、長期金利、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、非伝統的金融政策(ゼロ金利政策)、風説の流布・偽計、フィンテック、マネタリーベース
2016年2月23日 「環境」を更新しました。
用語の改訂のほか以下の用語を新規に追加しました。
水循環基本法、水循環、水銀に関する水俣条約、水銀による環境の汚染の防止に関する法律、「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト、海岸漂着物処理推進法、典型七公害、騒音規制法、振動規制法、地盤沈下、産業廃棄物税、パリ協定、グリーンファンド(地域低炭素投資促進ファンド)、CASBEE(キャスビー:建築環境総合性能評価システム)、気候変動の影響への適応計画
2016年2月23日 「経済産業」を更新しました。
用語の改訂のほか以下の用語を新規に追加しました。
インバウンド観光、爆買い、民泊
2016年2月23日 「まちづくり」を更新しました。
用語の改訂のほか以下の用語を新規に追加しました。
国土グランドデザイン2050、地域おこし協力隊

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